日本の輸入の仕組み · ACP (税関事務管理人)

ご自身の通関業者はそのままに、日本でACP (税関事務管理人) を定める

すでに日本で許可を受けた通関業者と取引があり、それを変えたくない場合です。委任のために変えていただく必要はありません。通関業者はこれまでどおり申告を作成して行い、Aplashが委任を受け、その申告について日本税関が連絡する窓口となります。

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オンラインでのお申し込みは、日本に登記された法人、事務所、住所のいずれもお持ちでない会社が対象で、輸入にも輸出にも同様に利用できます。日本へ輸入する食品、飲料、添加物、食品接触用品、子ども向けの玩具には、記録輸入者 (Importer of Record) の手配も必要となる場合があり、別途お見積りします。 注文ページと契約書は英語です。

日本国外

  1. お客様の会社

    輸入者のままです。取引と製品に関する資料を提供し、関税と日本の消費税を負担します。

日本国内

  1. お客様ご自身の許可を受けた通関業者

    現在と同様に、輸入申告を作成して行い、通関の手続を完了します。

  2. 日本税関

    申告を審査し、追加の情報を求める場合があり、許可の可否を判断します。

  3. お客様の買い手またはマーケットプレイスの倉庫

    許可を受けた貨物を日本国内で受け取ります。

Aplash、委任を受けたACP (税関事務管理人)

関税法 (Customs Act) に基づく委任を受け、その申告について日本税関が連絡する窓口となります。

ACPを定めることで、特定の税関手続について日本国内の連絡窓口が加わります。通関業者に代わるものではなく、輸入者としての責任がお客様の会社から移ることもなく、製品の承認に代わるものでもありません。

まず結論

ACPを定めたうえで、今使っている通関業者をそのまま使えますか？

はい。二つの役割は別のものです。許可を受けた通関業者は輸入申告を行い、通関業務を行います。税関事務管理人 (Attorney for Customs Procedures) は、日本に拠点のない輸入者が、特定の税関手続のために関税法 (Customs Act) に基づいて定める日本国内の代理人です。お客様ご自身の通関業者が申告する場合、Aplashは委任を受け、その申告について日本税関が連絡する窓口となり、貨物ごとのACP記録を保管します。

委任が担うことと、通関業者が引き続き行うこと

  • お客様の通関業者：輸入申告を作成して行い、通関業務を行い、貨物の引取りに必要な手続を完了します。
  • Aplash：委任を受け、申告ごとのACP記録を保管し、合意した範囲内で税関とのやり取りを行います。
  • お客様の会社：輸入者のままであり、取引と製品に関する正確な資料を提供し、関税と日本の消費税を負担します。
  • 日本税関：申告を審査し、追加の情報を求める場合があり、許可の可否を判断します。

最初の申告の前に、各当事者が必要とするもの

  • お客様から：取引の当事者、所有権と支払の流れ、製品の説明と用途、現在の通関業者との取り決め。
  • お客様の通関業者から：申告を予定している件、その申告で利用する税関、申告に使用するデータ。
  • Aplashから：委任と届出に関する記録、および申告の前にお客様の通関業者が受け取る、確認済みの貨物の書類一式。

日本税関から照会があったとき

  • 照会、訂正、当局からの回答、許可の記録、貨物ごとの監査証跡のための、管理された窓口。
  • Aplashは、合意した範囲内で対応し、お客様の通関業者を飛び越えず、通関業者と調整して進めます。
  • 受理、通関、または政府による一定の処理期間をお約束するものではありません。判断するのは日本税関です。

このルートが合わなくなるとき

  • 適切な許可を受けた通関業者をお持ちでない場合、または提携先の税関専門家を通じてAplashに通関業務フローを調整してほしい場合。これは調整の方式にあたり、料金は上位のページに別途記載しています。
  • 製品、サプライヤー、価格、Incoterms、販売チャネル、届け先、または輸入者に関する事実が変わる場合。いずれも再評価の対象です。最初の貨物に合っていたルートが、次の貨物に合うとは限らないためです。
  • お客様の申告が、複数の地域の税関を通る場合。後から税関を追加する場合は、日本税関への追加の届出 (変更届出) が必要となります。

ACPの費用はいくらですか？

ACPの料金

最初の貨物の前によくいただくご質問

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通関業者がACPを兼ねる必要はありますか？

いいえ。両者は別の役割で、別々の主体が担うことができます。

許可を受けた通関業者は申告を行い、通関業務を行います。ACPは、特定の税関手続のために定められる日本国内の代理人です。お客様の通関業者が委任も受けている場合は、このルートは必要ありません。

ACPを定めると、通関業者の申告の方法は変わりますか？

通関業者は、現在と同様に申告を作成して行います。

変わるのは、日本税関がその申告について連絡できる、日本国内の指名された窓口ができることと、貨物ごとにACP記録が保管されることです。

申告に誤りがあった場合、誰が責任を負いますか？

輸入者としての責任は、お客様の会社に残ります。

委任によって責任が移ることはなく、不適切な輸入者の仕組みや、不足している製品コンプライアンスが解消されることもありません。

申告が複数の税関を通る場合は、どうなりますか？

後から税関を追加する場合は、日本税関への追加の届出 (変更届出) が必要となるため、追加する税関ごとに個別にお見積りします。

後から税関を追加する場合は、日本税関への追加の届出 (変更届出) が必要となります。処理に時間と届出の作業を要するため、追加する税関ごとに個別にお見積りします。委任の書類を準備する前に、想定する港または空港をお知らせください。

ACPは、考えられる3つの輸入の仕組みのひとつです。

ACPサポート

料金、利用可否の確認の段階、そして申し込みの方法。

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輸入消費税

どの委任が控除を左右し、どの委任が左右しないか。

輸入消費税

現在どなたが申告しているか、申告がどの税関を通るかをお知らせください。最初の貨物が動く前に、このルートが合うかを確認します。