創業者向けビザを、
整理し、
進行を調整します。

中心となる業務は、創業者・事業オーナーの在留資格に関するご支援です。具体的には、経営管理ビザ、スタートアップビザの計画立案、高度専門職1号ハ（高度な経営・管理活動）、およびJ-Skipの高度な経営・管理ルートが対象です。高度専門職とJ-Skipについては、創業者と企業の経営幹部のみを対象とし、学術研究および技術系就労の案件は当社のサービス範囲外です。対象となる創業者のお客様については、これに関連するご家族や個別の在留事項についてもご案内します。

高度専門職1号ハでは、要件を満たす創業者または経営幹部が、80点以上を1年間、または70〜79点を3年間維持した後に申請できる場合があります。永住許可は常に別個の申請であり、これらの期間によって許可が保証されるものではありません。

2025年10月以降、最低資本金は3,000万円に引き上げられました。要件を満たす常勤従業員が少なくとも1名必要です。実体のある事務所が必要です。申請者または対象となる常勤従業員は、B2相当の日本語能力を資料で示す必要があります。また、事業計画書は日本の有資格の専門家による確認を受ける必要があります。既存の保持者には3年間の経過措置があります。

資料の確認、会社設立の支援、オフィスの手配、在留資格認定証明書の交付申請に向けた準備の調整など、準備段階の手続の多くは海外から調整できます。本人確認、銀行手続、署名、入国、または個別の入管上の要請については、引き続き申請者ご本人の参加または現地への出席が必要となる場合があります。

家族滞在の配偶者が就労するには別途許可が必要で、原則として週28時間以内に制限されます。高度専門職およびJ-Skipの保持者には、特定の専門的活動について配偶者に関する追加の規定が適用される場合があり、それぞれの条件に従います。