日本の輸入の仕組み · ACP (税関事務管理人)

日本に拠点のない者が輸入者となる場合の輸入消費税

税関事務管理人 (Attorney for Customs Procedures) を定めると、お客様の税関手続に日本国内の代理人がつきます。しかし、国境で納付する消費税を控除できるかどうかは、これによって決まるものではありません。それは、輸入許可通知書に申告者として誰が記載されるか、そしてその者が日本の消費税の申告書を提出するかどうかに従います。別々の二つの判断であり、別々の二つの法律に基づき、別々の二つの当局に向けたものです。

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オンラインでのお申し込みは、日本に登記された法人、事務所、住所のいずれもお持ちでない会社が対象で、輸入にも輸出にも同様に利用できます。日本へ輸入する食品、飲料、添加物、食品接触用品、子ども向けの玩具には、記録輸入者 (Importer of Record) の手配も必要となる場合があり、別途お見積りします。 注文ページと契約書は英語です。

日本国外

  1. お客様の会社

    輸入者のままであり、国境で関税と輸入消費税を負担します。

日本国内

  1. 日本税関

    保税地域からの貨物の引取りに際して、関税と消費税を徴収し、許可の可否を判断します。

  2. 輸入許可通知書 (Import permit)

    申告者が記載され、輸入における消費税の仕入税額控除の証明となる書類です。

  3. 国税庁 (National Tax Agency)

    消費税の申告書を受け取ります。日本税関とは別の当局であり、別の委任を認めます。

Aplash、委任を受けたACP (税関事務管理人)

特定の税関手続について、関税法 (Customs Act) に基づく委任を受け、その申告について日本税関が連絡する窓口となります。

税関の側と国税の側は別です。関税法に基づく委任は、税関手続を対象とします。消費税の申告書は、国税の側で、課税事業者が、国税通則法に基づいて定めた納税管理人を通じて提出し、税理士が作成します。

まず結論

ACPを定めると、輸入消費税を取り戻せますか？

それだけでは取り戻せません。関税法 (Customs Act) に基づく委任は、特定の税関手続に日本国内の代理人を置くものであり、消費税の課税事業者となるものではなく、消費税の申告書を提出するものでもありません。消費税法第30条により、仕入税額控除を受けられるのは課税事業者に限られ、輸入では適格請求書ではなく輸入許可通知書が証明となり、原則として、そこに記載された申告者に帰属します。日本に住所や事務所がなく申告が必要な非居住者は、国税通則法第117条に基づき納税管理人を定めます。これはACPとは別の委任です。

三つの委任、三つの法律。よく一つにまとめて扱われます

  • 税関事務管理人 (Attorney for Customs Procedures)、関税法第95条に基づく：特定の税関手続のための、日本国内の代理人です。Aplashが受けるのは、この委任です。
  • 納税管理人、国税通則法第117条に基づく：非居住の納税者が、国税に関する事務を処理させるために定める、国内の代理人です。日本に住所または居所を有する者であれば選任でき、委任そのものに税理士の資格は求められないため、Aplashは税関の委任に加えて、この委任も受けることができます。これは独立したサービスとして申し込みます。
  • 適格請求書発行事業者、消費税法第57条の2に基づく：適格請求書を発行できるようにするための登録です。お客様が国内で再販売する際の相手方が控除を受けられるかどうかを左右するものであり、輸入とは別の問題です。
  • 申告書そのものは、納税者が直接依頼する税理士が作成し、提出します。Aplashが受けるのは税関の委任であり、申告ごとのACP記録を保管します。

控除が実際に何に従うか

  • 国境で納付する消費税は、消費税法第4条に基づき、外国貨物を保税地域から引き取る際に課されます。
  • 消費税法第30条に基づく仕入税額控除を受けられるのは、課税事業者に限られます。課税事業者でない者には、控除を差し引く先の納税額がありません。
  • 輸入では、控除は適格請求書ではなく輸入許可通知書によって証明され、原則として、そこに記載された申告者に帰属します。
  • したがって、輸入申告に誰が記載されるかは、税関上の判断であると同時に、税務上の判断でもあります。最初の申告のあとではなく、前に決めておく意味があるのはそのためです。

公表されている例外と、その範囲の狭さ

  • 消費税法基本通達11-1-6は、限定申告が必要な場合に適用されます。関税割当制度 (関税定率法第9条の2) に基づいて割り当てられた貨物、または関税暫定措置法に基づく関税の軽減もしくは免除を受ける貨物です。
  • これらの場合に、申告者が形式上の者であり、実質的な輸入者が別に存在するとき、仕入税額控除の規定は、公表されている三つの要件がすべて満たされる場合に限り、実質的な輸入者に適用されることがあります。その要件とは、実質的な輸入者が、申告後に有償で貨物を申告者に譲渡すること、引取りに係る消費税と地方消費税を負担すること、そして、申告者の名で交付された輸入許可通知書の原本と、その税の納付について同じ名で交付された領収書の原本を保存することです。
  • これらの場合以外には、この取扱いは適用されません。そのため、通常の商取引上の取り決めは、これに依拠できません。
  • 輸入の実質を持たない者を申告に記載することは、関税法上の別の問題であり、どの委任によっても解消されません。そのため、Aplashは、委任の書類を準備する前に、輸入者に関する事実を確認します。

最初の申告の前に決めておくこと

  • 輸入許可通知書に、誰が申告者として記載されるか。そして、その者が日本で課税事業者であるか、またはなる予定があるか。
  • 納税管理人がすでに定められているか、それを誰が受けているか。ACPとは別の主体が担うことができ、そうするのが適切な場合も少なくありません。
  • 日本国内で再販売を行うか。そこから、適格請求書発行事業者の登録が、買い手にとって意味を持ち始めます。
  • 取り戻せる範囲がどうなるかは、お客様ご自身の事実と税務上の立場に基づき、申告書に署名する税理士が出す結論です。ここで当社が詰めるのは、その土台となる税関の側です。

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最初の貨物の前によくいただくご質問

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ACPと納税管理人は同じですか？

いいえ。別々の委任であり、別々の法律に基づき、別々の当局に対して行われます。

ACPは、特定の税関手続のために関税法 (Customs Act) に基づいて定められます。納税管理人は、非居住の納税者の国税に関する事務を処理するために、国税通則法第117条に基づいて定められます。一つの主体が両方の役割を担うことはできますが、一方を担っていても、他方を担うことになるわけではありません。

日本に拠点のない会社は、適格請求書発行事業者として登録できますか？

登録を申請できます。日本に拠点のない非居住の法人は、納税管理人を定めることにより申請でき、登録の可否は税務署長が判断します。

日本に拠点のない非居住の法人は、納税管理人を定めて申請を提出させたうえで、消費税法第57条の2に基づく登録を申請できます。登録の可否は税務署長が判断します。登録により、登録した者は課税事業者となります。登録が左右するのは、国内での販売の相手方が控除を受けられるかどうかであり、輸入とは別の問題です。

国境で納付した消費税は、誰が控除を受けられますか？

仕入税額控除を受けられるのは、課税事業者だけです。

消費税法第30条に基づく仕入税額控除を受けられるのは課税事業者に限られ、輸入では適格請求書ではなく輸入許可通知書が証明となり、原則として、そこに記載された申告者に帰属します。お客様の場合に当てはまるかどうかは、お客様ご自身の税務上の立場と事実によって決まり、申告書を作成する税理士にご確認いただく事項です。

消費税の申告書は、誰が作成しますか？

納税者が直接依頼する税理士が、作成し、提出します。

Aplashは、税関の委任を受け、申告ごとのACP記録を保管し、申告書の作成時に、申告書が依拠する税関の書類が整い、利用できるように調整します。

ACPは、考えられる3つの輸入の仕組みのひとつです。

ACPサポート

料金、利用可否の確認の段階、そして申し込みの方法。

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申告者として誰を記載する予定か、納税管理人がすでに定められているかをお知らせください。最初の申告が動く前に、税関の側をどのように整えるべきかを確認します。