検疫検査の概要
植物原料の食品は、税関への申告前に MAFF による植物検疫が必要となる場合があります。動物原料の食品については動物検疫が必要となる場合があります。当社は、出荷の ETA に先立って、検査枠の確保および書類提出の調整を行い、滞船料発生のリスクを最小化します。
食品・飲料・健康食品(一般健康食品を含む)の日本への輸入は、食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は、当該届出の調整、機能性を表示する場合の機能性表示食品の届出に係る調整、そして関税法上の記録輸入者として自社名義で輸入します。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。
区分を選ぶと、可能な表示と当社の対応が表示されます。
食品・飲料
既存添加物のみで、制限品目を含まない食品・飲料
対応
食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は記録輸入者として、税関への申告前に自社名義で届出を提出します。
一般健康食品
機能性の表示は不可
対応
食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は記録輸入者として、税関への申告前に自社名義で届出を提出します。
機能性表示食品
届出制で機能性の表示が可能
対応(届出調整)
2015 年以降の届出制であり、事前承認制ではありません。当社は届出資料の整備・提出調整を行います。
特定保健用食品(特保)
消費者庁の正式な許可が必要
対象外
複数年にわたる承認手続きと臨床データを要します。提携の専門事業者をご紹介する場合があります。
医薬品有効成分
薬機法上の医薬品有効成分を含有する食品
制限分野(個別事前評価)
薬機法の範囲となります。
活鮮動植物
検疫保管を要する活鮮動植物の輸入
調整のみ
MAFF 所管の検疫保管そのものは、各認可施設の領域となります。当社は届出のスケジュール・書類提出の調整を担当します。
植物原料の食品は、税関への申告前に MAFF による植物検疫が必要となる場合があります。動物原料の食品については動物検疫が必要となる場合があります。当社は、出荷の ETA に先立って、検査枠の確保および書類提出の調整を行い、滞船料発生のリスクを最小化します。
ケース別に表示:
機能性を表示する機能性表示食品ですか?
はい
機能性表示食品の届出調整
USD 4,800~1 製品あたり
+ 出荷ごとの IOR 費用
いいえ
標準食品・飲料
USD 2,800~1 出荷あたり
標準食品・飲料(既存添加物・制限品目なし):1 出荷あたり 2,800 米ドル~。機能性表示食品の届出調整:1 製品あたり 4,800 米ドル~ + 出荷ごとの IOR 費用。届出後の維持調整は契約内容に応じて別途設定。
関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます(当社で上乗せは行いません)。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。
各法令が貨物に関わる場面です。上の手順や区分に関わる法令は、そこへ直接リンクしています。
当社は、食品衛生法上の出荷ごとの届出、および機能性表示食品の届出に関する商品単位での登録までを、製品ローンチに合わせて段取りします。ご依頼は原材料の事前確認から始まります。