食品・飲料・健康食品の記録輸入者サービス(食品衛生法)

食品・飲料・健康食品(一般健康食品を含む)の日本への輸入は、食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は、当該届出の調整、機能性を表示する場合の機能性表示食品の届出に係る調整、そして関税法上の記録輸入者として自社名義で輸入します。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。

価格を見るよくある質問

対応する食品・健康食品

区分を選ぶと、可能な表示と当社の対応が表示されます。

食品・飲料

既存添加物のみで、制限品目を含まない食品・飲料

対応

食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は記録輸入者として、税関への申告前に自社名義で届出を提出します。

一般健康食品

機能性の表示は不可

対応

食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は記録輸入者として、税関への申告前に自社名義で届出を提出します。

機能性表示食品

届出制で機能性の表示が可能

対応(届出調整)

2015 年以降の届出制であり、事前承認制ではありません。当社は届出資料の整備・提出調整を行います。

特定保健用食品(特保)

消費者庁の正式な許可が必要

対象外

複数年にわたる承認手続きと臨床データを要します。提携の専門事業者をご紹介する場合があります。

医薬品有効成分

薬機法上の医薬品有効成分を含有する食品

制限分野(個別事前評価)

薬機法の範囲となります。

活鮮動植物

検疫保管を要する活鮮動植物の輸入

調整のみ

MAFF 所管の検疫保管そのものは、各認可施設の領域となります。当社は届出のスケジュール・書類提出の調整を担当します。

ご利用の流れ

  1. 原材料確認出荷前の原材料確認:添加物・甘味料・着色料が、日本で許可されている範囲に該当するかの確認。原材料一覧
  2. 届出書の整備食品等輸入届出書を、HS コード、原材料、原産地、用途とともに整備。食品等輸入届出書
  3. 届出厚生労働省 地方検疫所への届出。検疫所
  4. 輸入申告届出のクリア後、提携の登録通関業者を通じた、当社を記録輸入者とする輸入申告手続き。輸入申告 · 関税法

対応範囲

  • 食品、飲料、健康食品(一般健康食品)を、記録輸入者として自社名義で輸入。
  • 食品衛生法に基づく食品等輸入届出書の出荷ごとの提出調整。
  • MAFF(農林水産省)所管の植物検疫(植物原料)および動物検疫(動物原料)の調整。
  • 機能性表示食品(届出制:2015 年以降。事前承認制ではなく届出制)の届出資料の整備・提出調整。
  • 食品の保管要件を満たす保税倉庫および検疫検査との連携・調整。

対象外の範囲

  • 特定保健用食品(特保 / トクホ)の承認取得:消費者庁による許可、複数年・臨床データ要。当社では実施しません。
  • 薬機法上の医薬品有効成分を含有する食品:薬機法の範囲となり、原則対象外(個別事前評価対象)。
  • 食品衛生法違反歴のある食品(禁止添加物、未承認添加物、残留基準超過品目など):対象外。
  • 活鮮動植物の検疫管理そのもの:検疫の調整は行いますが、検疫保管の運営は所管施設の領域です。
  • ハラル・コーシャ・有機認証:第三者認証機関の所管であり、当社では実施しません。

検疫検査の概要

植物原料の食品は、税関への申告前に MAFF による植物検疫が必要となる場合があります。動物原料の食品については動物検疫が必要となる場合があります。当社は、出荷の ETA に先立って、検査枠の確保および書類提出の調整を行い、滞船料発生のリスクを最小化します。

価格帯(目安)

ケース別に表示:

機能性を表示する機能性表示食品ですか?

はい

機能性表示食品の届出調整

USD 4,800~1 製品あたり

+ 出荷ごとの IOR 費用

いいえ

標準食品・飲料

USD 2,800~1 出荷あたり

標準食品・飲料(既存添加物・制限品目なし):1 出荷あたり 2,800 米ドル~。機能性表示食品の届出調整:1 製品あたり 4,800 米ドル~ + 出荷ごとの IOR 費用。届出後の維持調整は契約内容に応じて別途設定。

関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます(当社で上乗せは行いません)。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。

関連法令・基準

各法令が貨物に関わる場面です。上の手順や区分に関わる法令は、そこへ直接リンクしています。

  1. すべての輸入申告関税法 (Customs Act)輸入申告の根拠法令。 手順 d · 輸入申告
  2. すべての出荷食品衛生法 (Food Sanitation Act)食品等輸入届出書。 手順 b · 届出書の整備
  3. 機能性の表示機能性表示食品制度 (Functional Food Labelling Notification System)届出制による機能性の表示。

よくあるご質問

質問を選ぶ

食品衛生法の届出は出荷ごとに必要ですか?

はい。食品、飲料、健康食品の販売・流通目的の輸入については、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。

当社では、税関への申告前に、地方検疫所への届出を提出いたします。

健康食品で機能性の表示は可能ですか?

機能性表示食品制度(届出制)または特定保健用食品(特保。消費者庁の許可制)に該当する場合に限り可能です。

一般健康食品では機能性の表示は認められていません。当社では機能性表示食品の届出に関する調整を行います。

特保の取扱いは可能ですか?

現時点では行っておりません。特定保健用食品は、複数年にわたる消費者庁の許可手続きと臨床データを要するため、当社の IOR スコープ外です。

提携の専門事業者をご紹介する場合があります。

ハラル・コーシャ認証は対応していますか?

宗教認証は第三者認証機関の所管であり、当社では実施しません。

当社は食品衛生法上の通関調整のみをお引き受けします。

活鮮動植物の輸入は?

輸入手続きの調整のみお引き受け可能です。

MAFF 所管の検疫保管そのものは、各認可施設の領域となります。当社は届出のスケジュール・書類提出の調整を担当します。

当社は、食品衛生法上の出荷ごとの届出、および機能性表示食品の届出に関する商品単位での登録までを、製品ローンチに合わせて段取りします。ご依頼は原材料の事前確認から始まります。