食品・飲料・健康食品の記録輸入者サービス(食品衛生法)

食品・飲料・健康食品(一般健康食品を含む)の日本への輸入は、食品衛生法に基づき、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社は、当該届出の調整、効能・効果を表示する場合の機能性表示食品の届出に係る調整、そして関税法に基づく輸入申告上の記録輸入者として名義を提供します。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。

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対応範囲

  • 食品、飲料、健康食品(一般健康食品)に係る記録輸入者としての名義提供。
  • 食品衛生法に基づく食品等輸入届出書の出荷ごとの提出調整。
  • MAFF(農林水産省)所管の植物検疫(植物原料)および動物検疫(動物原料)の調整。
  • 機能性表示食品(届出制:2015 年以降。事前承認制ではなく届出制)の届出資料の整備・提出調整。
  • 食品の保管要件を満たす保税倉庫および検疫検査との連携・調整。

対象外の範囲

  • 特定保健用食品(特保 / トクホ)の承認取得 — MHLW による承認、複数年・臨床データ要。当社では実施しません。
  • 薬機法上の医薬品有効成分を含有する食品 — 薬機法の範囲となり、原則対象外(個別事前評価対象)。
  • 食品衛生法違反歴のある食品(禁止添加物、未承認添加物、残留基準超過品目など) — 対象外。
  • 活鮮動植物の検疫管理そのもの — 検疫の調整は行いますが、検疫保管の運営は所管施設の領域です。
  • ハラル・コーシャ・有機認証 — 第三者認証機関の所管であり、当社では実施しません。

出荷ごとの届出フロー

  • (a)出荷前の原材料確認:添加物・甘味料・着色料が、日本で許可されている範囲に該当するかの確認。
  • (b)食品等輸入届出書を、HS コード、原材料、原産地、用途とともに整備。
  • (c)厚生労働省 地方検疫所への届出。
  • (d)届出のクリア後に、当社名義での通関申告を実施(提携の登録通関業者を通じて)。

健康食品の分類

区分効能・効果表示当社対応
一般健康食品効能表示は不可対応
機能性表示食品届出制で効能表示が可能対応(届出調整)
特定保健用食品(特保)MHLW の正式承認が必要対象外

検疫検査の概要

植物原料の食品は、税関への申告前に MAFF による植物検疫が必要となる場合があります。動物原料の食品については動物検疫が必要となる場合があります。当社は、出荷の ETA に先立って、検査枠の確保および書類提出の調整を行い、滞船料発生のリスクを最小化します。

価格帯(目安)

標準食品・飲料(既存添加物・制限品目なし):1 出荷あたり 2,800 米ドル~。機能性表示食品の届出調整:1 製品あたり 4,800 米ドル~ + 出荷ごとの IOR 費用。届出後の維持調整は契約内容に応じて別途設定。

関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます(当社で上乗せは行いません)。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。

よくあるご質問

食品衛生法の届出は出荷ごとに必要ですか?

はい。食品、飲料、健康食品の販売・流通目的の輸入については、出荷ごとに食品等輸入届出書の提出が必要です。当社では、税関への申告前に、地方検疫所への届出を提出いたします。

健康食品で効能表示は可能ですか?

機能性表示食品制度(届出制)または特定保健用食品(特保。正式承認制)に該当する場合に限り可能です。一般健康食品では効能表示は認められていません。当社では機能性表示食品の届出に関する調整を行います。

特保の取扱いは可能ですか?

現時点では行っておりません。特定保健用食品は、複数年にわたる MHLW の承認手続きと臨床データを要するため、当社の IOR スコープ外です。提携の専門事業者をご紹介する場合があります。

ハラル・コーシャ認証は対応していますか?

宗教認証は第三者認証機関の所管であり、当社では実施しません。当社は食品衛生法上の通関調整のみをお引き受けします。

活鮮動植物の輸入は?

輸入手続きの調整のみお引き受け可能です。MAFF 所管の検疫保管そのものは、各認可施設の領域となります。当社は届出のスケジュール・書類提出の調整を担当します。

関連法令・基準

  • 関税法 (Customs Act) [R1]
  • 食品衛生法 (Food Sanitation Act) [R1]
  • 機能性表示食品制度 (Functional Food Labelling Notification System) [R1]
  • 薬機法 (医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律) [R0]医薬品有効成分を含む食品については境界事例として参照。

当社は、食品衛生法上の出荷ごとの届出、および機能性表示食品の届出に関する商品単位での登録までを、製品ローンチに合わせて段取りします。ご依頼は原材料の事前確認から始まります。

貨物の事前評価は無料でお受けしています。ご依頼前に、IOR としてお引き受け可能かを確認のうえ、公開価格帯に基づくお見積りをご案内いたします。

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