PSE・電波法対応電子機器の記録輸入者サービス（電安法 / 電波法）

規制対象電子機器の日本への輸入は、関税法（輸入申告）、電気用品安全法（PSE）、無線機器の場合は電波法（技適）の各規制が重なります。当社は、記録輸入者としての自社名義での輸入と、必要に応じた届出事業者（PSE）としての役割、技適取得に係る登録証明機関との調整までを、一貫してコーディネートします。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。

価格を見るよくある質問

ご利用の流れ

輸入者（Importer of Record, IOR）とは、貨物を通関させる法的責任を負う事業者です。Aplash がその役割を担うことで、日本に法人を設立せずに販売を始められます。

  1. 1無料の貨物事前評価製品情報をお送りください。Aplash がお引き受け可能かを確認し、無料でお見積りをご案内します。
  2. 2Aplash が記録輸入者として輸入Aplash が自社名義で関税法に基づき通関し、必要な許可・認証の取得を調整します。
  3. 3日本側のお客様へお届け日本に法人がなくても販売できるよう、日本側のバイヤーへ商品をお渡しし、透明性のある請求を行います。

対応範囲

  • PSE（電気用品安全法）対象電子機器（特定電気用品 / それ以外）を、記録輸入者として自社名義で輸入。
  • 届出事業者（電気用品安全法上の届出事業者）の役割：PSE ラベル上に当社が責任事業者として表示される構成のサポート（ご契約品目に限る）。
  • 技適（電波法に基づく型式認証）取得に係る、TELEC その他の登録証明機関との調整。
  • Bluetooth・Wi-Fi・セルラー・NFC・RF 機器の工事設計認証（技適）に関する調整。
  • 三層スタック構成（IOR ＋ 届出事業者 ＋ 流通コーディネート）に関する案件運用支援。
  • 届出済品目に関する年次のメンテナンス・記録保管・監査対応の支援。

対象外の範囲

  • 技適試験そのものの実施 — TELEC その他の登録証明機関の所管であり、当社では実施せず、提出の調整を行います。
  • 当社が届出を行っていない品目への PSE マーク表示の提供。輸入後の遡及的なラベル付与はお引き受けできません。
  • コンプライアンス確保のためのハードウェア設計変更・ファームウェア改修 — OEM 側にご相談いただきます。
  • 特定電気用品（116 品目）リスト・それ以外（341 品目）リスト外の品目 — 電気用品の範囲内であることが前提です。
  • 電気用品安全法の対象外となる高電圧産業用機器など — 産業用機器の専用ページをご参照ください。
01

三層構成の概要

階層当社の役割費用構造
1. 記録輸入者自社名義の輸入者。買い切り・販売構造（適格請求書を国内買主に発行）1 出荷あたり（CIF 帯）
2. 届出事業者（PSE / 電波法）PSE ラベル上の責任事業者。記録保管・監査対応の継続初回届出 ＋ 年次維持
3. 流通コーディネート国内買主への請求・回収調整。料金体系は契約書で透明に開示CIF に対する％ で算定
02

特定電気用品とそれ以外

PSE には大別して二類型があります。特定電気用品は、リスクが比較的高い 116 品目で、第三者認証が必要となります（例：AC アダプター、電気温水器など）。それ以外の電気用品は、341 品目で、メーカー自己宣言が基本となります。当社は、ご契約品目について、いずれの類型でも届出事業者の役割を担うことができます。

03

技適のトリガー

Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 等を発する製品は、日本国内で商用流通する前に技適（電波法に基づく型式認証）を取得する必要があります。当社は、TELEC その他の登録証明機関との認証取得調整を行い、ラベル表示要件（外装ラベルまたはソフトウェア表示）の確認も併せて行います。

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IOR ＋ PSE ＋ 技適の標準タイムライン

通常、契約開始から初回出荷の通関完了まで 6〜10 週間程度が目安となります。PSE 届出に加えて新規の技適試験が必要な場合は、より長くなる場合があります。

価格帯（目安）

IOR のみ（PSE 届出不要）：1 出荷あたり 2,800 米ドル～。IOR ＋ PSE 届出事業者調整：1 出荷あたり 4,800 米ドル～ ＋ PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル／品目。IOR ＋ 技適 ＋ PSE バンドル：個別お見積り。流通コーディネート費用：CIF に対する％。契約書で透明に開示します。

関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます（当社で上乗せは行いません）。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。

対応可否のご相談はこちら

製品情報をお送りください。Aplash がお引き受け可能かを確認し、ご依頼前に公開価格帯に基づくお見積りをご案内します。

よくあるご質問

質問を選ぶ

IOR には PSE 認証が含まれますか？

別の機能となります。PSE 認証（届出事業者の役割）と記録輸入者は別個の役割ですが、当社では同一案件内で両方を担うことが可能です。

当社が記録輸入者として輸入し、別途 PSE の届出事業者として、PSE ラベル上に当社名が表示される構成です。

届出事業者とは？

PSE 表示の責任事業者として METI に届け出る事業者です。

電気用品安全法に基づく届出事業者は、PSE 表示の責任事業者として METI に届け出る事業者であり、記録保管、監査対応、製品安全等の継続的義務を負います。当社はご契約品目について、お客様に代わって届出事業者となることが可能です。

Bluetooth ヘッドフォンには技適が必要ですか？

Bluetooth など電波を発する製品は、日本国内での商用流通前に技適が必要です。

Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 等の電波を発する製品については、日本国内での商用流通前に技適（電波法に基づく型式認証）が必要となります。当社は TELEC その他の登録証明機関との調整を行います。

初回輸入後の PSE 維持は依頼できますか？

可能です。PSE 年次維持として、記録保管、ラベル版数の更新管理、監査対応を継続してお引き受けします。

三層構成のうち継続レイヤーに当たります。

特定電気用品とそれ以外の違いは？

特定電気用品は第三者認証が必要、それ以外の電気用品はメーカー自己宣言が基本です。

特定電気用品（116 品目）は、AC アダプター・電気温水器等のリスクが比較的高い品目で、第三者認証が必要です。それ以外の電気用品（341 品目）はメーカー自己宣言が基本です。

流通コーディネート費用とは？

国内買主への請求と回収を当社が代行する場合の役務報酬で、貨物そのものへのマージンではありません。

契約書で別建てとして透明に開示します。

関連法令・基準

  • 関税法 (Customs Act)
  • 電気用品安全法 (Electrical Appliance Safety Act)
  • 電波法 (Radio Act)

関連ページ

ご依頼は、製品分類の無料事前確認から始まります。PSE の対象範囲、技適トリガー、IOR の引受可否を、お見積り前に確認のうえご案内いたします。