IOR + PSE + 技適の標準タイムライン
通常、契約開始から初回出荷の通関完了まで 6〜10 週間程度が目安となります。PSE 届出に加えて新規の技適試験が必要な場合は、より長くなる場合があります。
規制対象電子機器の日本への輸入は、関税法(輸入申告)、電気用品安全法(PSE)、無線機器の場合は電波法(技適)の各規制が重なります。当社は、記録輸入者としての自社名義での輸入と、必要に応じた届出事業者(PSE)としての役割、技適取得に係る登録証明機関との調整までを、一貫してコーディネートします。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。
マークを選ぶと、その対象と当社の対応が表示されます。
特定電気用品(ひし形 PSE)
AC アダプター、電気温水器などの特定電気用品(116 品目)
対応(当社が届出事業者)
リスクが比較的高い品目で、第三者認証が必要となります。当社が届出事業者として METI に届け出ることで、PSE ラベル上に当社名が表示される構成です。
特定電気用品以外の電気用品(丸形 PSE)
特定電気用品以外の電気用品(341 品目)
対応(当社が届出事業者)
第三者認証ではなく、メーカー自己宣言が基本となります。当社は、ご契約品目について届出事業者の役割を担います。
技適(電波法に基づく型式認証)
Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 機器
対応(認証取得の調整)
日本国内で商用流通する前に取得する必要があります。試験は TELEC その他の登録証明機関の所管であり、当社は提出の調整を行い、ラベル表示要件(外装ラベルまたはソフトウェア表示)の確認も併せて行います。
子供PSCマーク
3歳未満の乳幼児向け玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカー
対応(当社が届出事業者・別途お見積り)
消費生活用製品安全法に基づく子供用特定製品です。各製品は国の技術基準に適合し、対象年齢と使用上の注意を表示したうえで、子供PSCマークを付す必要があります。記録輸入者である当社が輸入事業者となるため、製品の技術基準への適合が確認された後、当社が経済産業省に事業届出を行い、届出事業者となります。 子ども用品 IOR →
| 階層 | 当社の役割 | 費用構造 |
|---|---|---|
| 1. 記録輸入者 | 自社名義の輸入者。買い切り・販売構造(適格請求書を国内買主に発行) | 1 出荷あたり(CIF 帯) |
| 2. 届出事業者(PSE / 電波法) | PSE ラベル上の責任事業者。記録保管・監査対応の継続 | 初回届出 + 年次維持 |
| 3. 流通コーディネート | 国内買主への請求・回収調整。料金体系は契約書で透明に開示 | CIF に対する% で算定 |
通常、契約開始から初回出荷の通関完了まで 6〜10 週間程度が目安となります。PSE 届出に加えて新規の技適試験が必要な場合は、より長くなる場合があります。
小さな子ども向けの製品には、PSE と並ぶ表示制度があります。消費生活用製品安全法に基づき、3歳未満の乳幼児向け玩具(乳幼児用玩具)は2025年12月25日から子供用特定製品とされ、2026年7月8日には乳幼児用ベッドガードとベビーカーが加わりました。製造事業者または輸入事業者は経済産業省に事業届出を行い、各製品は国の技術基準に適合し、対象年齢と使用上の注意(警告表示)を表示したうえで、子供PSCマークを付す必要があります。ベッドガードには1年、ベビーカーには2年の経過措置期間があり、その間はマークのない製品も引き続き販売できる場合があります。記録輸入者である当社がこの届出を行う輸入事業者となるため、製品の技術基準への適合が確認された後、当該製品区分について当社が届出事業者となります。製品が対象となるかは無料の事前評価で確認し、PSC に関する対応は PSE の案件とは別にお見積りします。
ケース別に表示:
PSE に加えて技適が必要ですか?
はい
IOR + 技適 + PSE
個別お見積り
いいえ
PSE の届出が必要ですか?
はい
IOR + PSE
USD 4,800~1 出荷あたり
+ PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル/品目
いいえ
IOR のみ
USD 2,800~1 出荷あたり
IOR のみ(PSE 届出不要):1 出荷あたり 2,800 米ドル~。IOR + PSE 届出事業者調整:1 出荷あたり 4,800 米ドル~ + PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル/品目。IOR + 技適 + PSE バンドル:個別お見積り。流通コーディネート費用:CIF に対する%。契約書で透明に開示します。
関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます(当社で上乗せは行いません)。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。
各法令が貨物に関わる場面です。上の手順や区分に関わる法令は、そこへ直接リンクしています。
ご依頼は、製品分類の無料事前確認から始まります。PSE の対象範囲、技適トリガー、IOR の引受可否を、お見積り前に確認のうえご案内いたします。