PSE・電波法対応電子機器の記録輸入者サービス(電安法 / 電波法)

規制対象電子機器の日本への輸入は、関税法(輸入申告)、電気用品安全法(PSE)、無線機器の場合は電波法(技適)の各規制が重なります。当社は、記録輸入者としての自社名義での輸入と、必要に応じた届出事業者(PSE)としての役割、技適取得に係る登録証明機関との調整までを、一貫してコーディネートします。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。

価格を見るよくある質問

対応する表示マーク

マークを選ぶと、その対象と当社の対応が表示されます。

特定電気用品(ひし形 PSE)

AC アダプター、電気温水器などの特定電気用品(116 品目)

対応(当社が届出事業者)

リスクが比較的高い品目で、第三者認証が必要となります。当社が届出事業者として METI に届け出ることで、PSE ラベル上に当社名が表示される構成です。

特定電気用品以外の電気用品(丸形 PSE)

特定電気用品以外の電気用品(341 品目)

対応(当社が届出事業者)

第三者認証ではなく、メーカー自己宣言が基本となります。当社は、ご契約品目について届出事業者の役割を担います。

技適(電波法に基づく型式認証)

Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 機器

対応(認証取得の調整)

日本国内で商用流通する前に取得する必要があります。試験は TELEC その他の登録証明機関の所管であり、当社は提出の調整を行い、ラベル表示要件(外装ラベルまたはソフトウェア表示)の確認も併せて行います。

子供PSCマーク

3歳未満の乳幼児向け玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカー

対応(当社が届出事業者・別途お見積り)

消費生活用製品安全法に基づく子供用特定製品です。各製品は国の技術基準に適合し、対象年齢と使用上の注意を表示したうえで、子供PSCマークを付す必要があります。記録輸入者である当社が輸入事業者となるため、製品の技術基準への適合が確認された後、当社が経済産業省に事業届出を行い、届出事業者となります。 子ども用品 IOR →

ご利用の流れ

  1. 分類確認特定電気用品、それ以外の電気用品のいずれに該当するか(またはいずれにも該当しないか)、および電波法の適用有無の確認。PSE 対象範囲
  2. 届出届出事業者としての当社の METI への届出(PSE ラベル上に当社名が表示されます)。届出 · METI
  3. 技適(必要時)電波を発する製品について、TELEC その他の登録証明機関を通じた技適(電波法に基づく型式認証)取得の調整。技適
  4. 輸入申告提携の登録通関業者を通じた、当社を記録輸入者とする輸入申告手続き、および国内買主への請求。輸入申告 · 関税法

対応範囲

  • PSE(電気用品安全法)対象電子機器(特定電気用品 / それ以外)を、記録輸入者として自社名義で輸入。
  • 届出事業者(電気用品安全法上の届出事業者)の役割:PSE ラベル上に当社が責任事業者として表示される構成のサポート(ご契約品目に限る)。
  • 技適(電波法に基づく型式認証)取得に係る、TELEC その他の登録証明機関との調整。
  • Bluetooth・Wi-Fi・セルラー・NFC・RF 機器の工事設計認証(技適)に関する調整。
  • 三層スタック構成(IOR + 届出事業者 + 流通コーディネート)に関する案件運用支援。
  • 届出済品目に関する年次のメンテナンス・記録保管・監査対応の支援。
  • 子供PSCマークの対象製品について、技術基準への適合確認後、消費生活用製品安全法に基づく届出事業者としての対応(別途お見積り)。

対象外の範囲

  • 技適試験そのものの実施:TELEC その他の登録証明機関の所管であり、当社では実施せず、提出の調整を行います。
  • 当社が届出を行っていない品目への PSE マーク表示の提供。輸入後の遡及的なラベル付与はお引き受けできません。
  • コンプライアンス確保のためのハードウェア設計変更・ファームウェア改修:OEM 側にご相談いただきます。
  • 特定電気用品(116 品目)リスト・それ以外(341 品目)リスト外の品目:電気用品の範囲内であることが前提です。
  • 電気用品安全法の対象外となる高電圧産業用機器など:産業用機器の専用ページをご参照ください。

三層構成の概要

階層当社の役割費用構造
1. 記録輸入者自社名義の輸入者。買い切り・販売構造(適格請求書を国内買主に発行)1 出荷あたり(CIF 帯)
2. 届出事業者(PSE / 電波法)PSE ラベル上の責任事業者。記録保管・監査対応の継続初回届出 + 年次維持
3. 流通コーディネート国内買主への請求・回収調整。料金体系は契約書で透明に開示CIF に対する% で算定

IOR + PSE + 技適の標準タイムライン

通常、契約開始から初回出荷の通関完了まで 6〜10 週間程度が目安となります。PSE 届出に加えて新規の技適試験が必要な場合は、より長くなる場合があります。

子供PSCマーク

小さな子ども向けの製品には、PSE と並ぶ表示制度があります。消費生活用製品安全法に基づき、3歳未満の乳幼児向け玩具(乳幼児用玩具)は2025年12月25日から子供用特定製品とされ、2026年7月8日には乳幼児用ベッドガードとベビーカーが加わりました。製造事業者または輸入事業者は経済産業省に事業届出を行い、各製品は国の技術基準に適合し、対象年齢と使用上の注意(警告表示)を表示したうえで、子供PSCマークを付す必要があります。ベッドガードには1年、ベビーカーには2年の経過措置期間があり、その間はマークのない製品も引き続き販売できる場合があります。記録輸入者である当社がこの届出を行う輸入事業者となるため、製品の技術基準への適合が確認された後、当該製品区分について当社が届出事業者となります。製品が対象となるかは無料の事前評価で確認し、PSC に関する対応は PSE の案件とは別にお見積りします。

価格帯(目安)

ケース別に表示:

PSE に加えて技適が必要ですか?

はい

IOR + 技適 + PSE

個別お見積り

いいえ

PSE の届出が必要ですか?

はい

IOR + PSE

USD 4,800~1 出荷あたり

+ PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル/品目

いいえ

IOR のみ

USD 2,800~1 出荷あたり

IOR のみ(PSE 届出不要):1 出荷あたり 2,800 米ドル~。IOR + PSE 届出事業者調整:1 出荷あたり 4,800 米ドル~ + PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル/品目。IOR + 技適 + PSE バンドル:個別お見積り。流通コーディネート費用:CIF に対する%。契約書で透明に開示します。

関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます(当社で上乗せは行いません)。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。

関連法令・基準

各法令が貨物に関わる場面です。上の手順や区分に関わる法令は、そこへ直接リンクしています。

  1. すべての輸入申告関税法 (Customs Act)輸入申告の根拠法令。 手順 d · 輸入申告
  2. 商用電源の機器電気用品安全法 (Electrical Appliance Safety Act)ひし形 PSE と丸形 PSE。 特定電気用品(ひし形 PSE) 特定電気用品以外の電気用品(丸形 PSE)
  3. 無線機器電波法 (Radio Act)技適(電波法に基づく型式認証)。 手順 a · 分類確認 手順 c · 技適(必要時) 技適(電波法に基づく型式認証)
  4. 小さな子ども向け消費生活用製品安全法 (Consumer Product Safety Act)子供PSCマーク。 子供PSCマーク

よくあるご質問

質問を選ぶ

IOR には PSE 認証が含まれますか?

別の機能となります。PSE 認証(届出事業者の役割)と記録輸入者は別個の役割ですが、当社では同一案件内で両方を担うことが可能です。

当社が記録輸入者として輸入し、別途 PSE の届出事業者として、PSE ラベル上に当社名が表示される構成です。

届出事業者とは?

PSE 表示の責任事業者として METI に届け出る事業者です。

電気用品安全法に基づく届出事業者は、PSE 表示の責任事業者として METI に届け出る事業者であり、記録保管、監査対応、製品安全等の継続的義務を負います。当社はご契約品目について、お客様に代わって届出事業者となることが可能です。

Bluetooth ヘッドフォンには技適が必要ですか?

Bluetooth など電波を発する製品は、日本国内での商用流通前に技適が必要です。

Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 等の電波を発する製品については、日本国内での商用流通前に技適(電波法に基づく型式認証)が必要となります。当社は TELEC その他の登録証明機関との調整を行います。

初回輸入後の PSE 維持は依頼できますか?

可能です。PSE 年次維持として、記録保管、ラベル版数の更新管理、監査対応を継続してお引き受けします。

三層構成のうち継続レイヤーに当たります。

特定電気用品とそれ以外の違いは?

特定電気用品は第三者認証が必要、それ以外の電気用品はメーカー自己宣言が基本です。

特定電気用品(116 品目)は、AC アダプター・電気温水器等のリスクが比較的高い品目で、第三者認証が必要です。それ以外の電気用品(341 品目)はメーカー自己宣言が基本です。

小さな子ども向けの製品には、別のマークが必要ですか?

はい。3歳未満の乳幼児向け玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカーには子供PSCマークが必要です。

これらは消費生活用製品安全法上の子供用特定製品であり、各製品は国の技術基準に適合し、対象年齢と使用上の注意を表示する必要があります。記録輸入者である当社は、適合の確認後に届出事業者として事業届出を行い、PSC に関する対応は別途お見積りします。

流通コーディネート費用とは?

国内買主への請求と回収を当社が代行する場合の役務報酬で、貨物そのものへのマージンではありません。

契約書で別建てとして透明に開示します。

ご依頼は、製品分類の無料事前確認から始まります。PSE の対象範囲、技適トリガー、IOR の引受可否を、お見積り前に確認のうえご案内いたします。