規制対象電子機器の日本への輸入は、関税法（輸入申告）、電気用品安全法（PSE）、無線機器の場合は電波法（技適）の各規制が重なります。当社は、記録輸入者としての名義提供と、必要に応じた届出事業者（PSE）としての役割、技適取得に係る登録証明機関との調整までを、一貫してコーディネートします。実際の通関申告は提携の登録通関業者が実施します。
事前評価を依頼する| 階層 | 当社の役割 | 費用構造 |
|---|---|---|
| 1. 記録輸入者 | 輸入名義人。買い切り・販売構造（適格請求書を国内買主に発行） | 1 出荷あたり（CIF 帯） |
| 2. 届出事業者（PSE / 電波法） | PSE ラベル上の責任事業者。記録保管・監査対応の継続 | 初回届出 ＋ 年次維持 |
| 3. 流通コーディネート | 国内買主への請求・回収調整。料金体系は契約書で透明に開示 | CIF に対する％ で算定 |
PSE には大別して二類型があります。特定電気用品は、リスクが比較的高い 116 品目で、第三者認証が必要となります（例：AC アダプター、電気温水器など）。それ以外の電気用品は、341 品目で、メーカー自己宣言が基本となります。当社は、ご契約品目について、いずれの類型でも届出事業者の役割を担うことができます。
Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 等を発する製品は、日本国内で商用流通する前に技適（電波法に基づく型式認証）を取得する必要があります。当社は、TELEC その他の登録証明機関との認証取得調整を行い、ラベル表示要件（外装ラベルまたはソフトウェア表示）の確認も併せて行います。
通常、契約開始から初回出荷の通関完了まで 6〜10 週間程度が目安となります。PSE 届出に加えて新規の技適試験が必要な場合は、より長くなる場合があります。
IOR のみ（PSE 届出不要）：1 出荷あたり 2,800 米ドル～。IOR ＋ PSE 届出事業者調整：1 出荷あたり 4,800 米ドル～ ＋ PSE 年次維持 1,800〜2,400 米ドル／品目。IOR ＋ 技適 ＋ PSE バンドル：個別お見積り。流通コーディネート費用：CIF に対する％。契約書で透明に開示します。
関税および消費税は実費としてお客様にご負担いただきます（当社で上乗せは行いません）。当社の報酬はサービスに対してのみ発生します。
別の機能となります。PSE 認証（届出事業者の役割）と記録輸入者は別個の役割ですが、当社では同一案件内で両方を担うことが可能です。当社が記録輸入者として輸入し、別途 PSE の届出事業者として、PSE ラベル上に当社名が表示される構成です。
電気用品安全法に基づく届出事業者は、PSE 表示の責任事業者として METI に届け出る事業者であり、記録保管、監査対応、製品安全等の継続的義務を負います。当社はご契約品目について、お客様に代わって届出事業者となることが可能です。
Wi-Fi、Bluetooth、セルラー、NFC、RF 等の電波を発する製品については、日本国内での商用流通前に技適（電波法に基づく型式認証）が必要となります。当社は TELEC その他の登録証明機関との調整を行います。
可能です。PSE 年次維持として、記録保管、ラベル版数の更新管理、監査対応を継続してお引き受けします。三層構成のうち継続レイヤーに当たります。
特定電気用品（116 品目）は、AC アダプター・電気温水器等のリスクが比較的高い品目で、第三者認証が必要です。それ以外の電気用品（341 品目）はメーカー自己宣言が基本です。
国内買主への請求と回収を当社が代行する場合の役務報酬で、貨物そのものへのマージンではありません。契約書で別建てとして透明に開示します。
ご依頼は、製品分類の無料事前確認から始まります。PSE の対象範囲、技適トリガー、IOR の引受可否を、お見積り前に確認のうえご案内いたします。
貨物の事前評価は無料でお受けしています。ご依頼前に、IOR としてお引き受け可能かを確認のうえ、公開価格帯に基づくお見積りをご案内いたします。
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